大企業の決算発表がピークを迎えています。ホンダはトランプ関税などの影響で、今年度の営業利益が6500億円減る見通しだと発表しました。
【写真を見る】業績の見通しは「不透明」相次ぐ トランプ関税が直撃した決算集中日
記者
「東京証券取引所では、多くの企業の担当者が続々と決算資料を投かんしています」
きょうは多くの大企業が決算を発表する「決算集中日」。去年続いた歴史的円安などを背景におよそ70％の企業が増益と、3月までは好調な結果です。
しかし、今年度の予想については…
マツダ 毛籠勝弘 社長
「先行き不透明な経営環境を鑑みて、本日時点で未定とさせていただきます」
三菱商事 中西勝也 社長
「いったいどのくらい業績に影響を与えるかは計りきれない」
不透明な理由は一つ、トランプ関税への警戒感です。
ホンダ 三部敏宏 社長
「各国の関税政策が事業に与える影響は非常に大きい」
先ほど決算を発表したホンダは、関税によって営業利益が6500億円下押しされるとの見通しを示しました。
この影響は、取引先の企業に具体的に出始めています。
栃木県の自動車部品メーカー。案内してくれたのは製品を保管する倉庫です。
タツミ 伏島利行 社長
「海外向けに輸出している製品。（全体で）5％から10％くらい売り上げが減少している」
売り上げの16％を占める海外に拠点を置く企業からの注文が今月から減っているのです。
タツミ 伏島利行 社長
「逆風と感じている。なかなか先が見通せない状況」
さらに、心配事はもう一つ…
タツミ 伏島利行 社長
「関税によって受注が減るような状況で賃上げは非常に影響がある」
不安定な経営環境の中、来年も賃上げを持続できるのかわかりません。
タツミ 伏島利行 社長
「早く低率な関税に落ち着いてほしい」
関税の影響は幅広く、きのうまでに決算を発表した企業全体で今年度の純利益は6.8％のマイナスになる見込みです。
トランプ大統領の関税政策が日本経済を大きく揺さぶり始めています。
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