芸能人が所属事務所と結ぶマネジメント契約について、公正取引委員会が「芸能人の移籍や独立を事務所が妨害しない」など、適正な契約の指針を策定したことがわかりました。

マネジメント契約をめぐっては、去年、公取委の実態調査で、芸能人が移籍・独立する際に所属事務所から、その後の芸能活動を一切行えなくさせる旨の脅しを受けたなどの声が寄せられていました。

関係者によりますと、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、事務所に対し、芸能人の移籍や独立を妨害しないなど、適正な契約の指針を策定したことがわかりました。

指針は近く公表される見通しで、クリエイター個人が守られる契約のモデルケースになるということです。

・“ポカリ”と“アクエリ” 実は飲むべき時が違った！ “何となく”で選んでいませんか？効果的な飲み分けを解説【Nスタ解説】
・「50ccって便利だったので残念」ガソリン原付バイク10月で新車の生産終了へ 販売店から切実な声「売り上げに直結する重要な問題」
・「道が分からんのよ…」午前3時、車道の真ん中に93歳の男性　携帯には大量の不在着信　25歳の女性がとっさに取った行動は　広島