日銀が企業の景況感を調べた9月の「短観」で、代表的な指標である大企業・製造業の判断は2期連続で改善しました。“トランプ関税”の不透明感が和らいだことが要因の一つです。

日銀が3か月に1回、全国およそ9000の企業にアンケートで景況感を調べる全国企業短期経済観測調査。

業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数で代表的な指標である「大企業・製造業」はプラス14となりました。前回6月調査より1ポイント上昇し、2期連続での改善です。

7月に日本とアメリカが関税交渉で合意し、先行きの不透明感が和らいだことが要因です。

ただ、3か月後の先行きについては需要の後退など、関税の影響が出始めるのではとの警戒感から2ポイント悪化する見込みになりました。

一方、サービスや金融などの「大企業・非製造業」はプラス34で、前回から横ばいです。

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