来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えています。一般会計の総額は、過去最大の122兆円前後とする方向で調整されています。

今週26日に閣議決定される来年度予算案をめぐっては、国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が長期金利の上昇で大きく膨らむほか、社会保障や防衛費も増加。

これを受け、政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る、122兆円前後とする方向で調整しています。

一方、歳入については、税収のほか、足りない分を国債の発行でまかないますが、28兆円あまりだった今年度当初予算の国債発行額をどの程度上回るかが焦点です。

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