下請け業者に長期間無償で金型を保管させたとして、公正取引委員会は、東芝の子会社2社に勧告を行いました。

勧告を受けたのは川崎市の「東芝産業機器システム」と北海道・旭川市の「東芝ホクト電子」です。

両社は産業用モーターや、半導体製造装置などの部品の製造で使用する「金型」を貸し出したあと、期間が過ぎた後も無償で保管するよう強制していたということです。

「金型」は大きいもので重さ500キロを超えるものもあり、20年以上保管させられていた事業者もいました。

公正取引委員会は、さきほど、会見を開き、両社の下請法違反を認定して「勧告」を行いました。

親会社である「東芝」にも、金型の保管を定めたガイドラインに不備があり、重大な原因の一つになったとして、きょう、是正を申し入れたということです。

「東芝産業機器システム」は産業用モーターの「金型」など1510個を下請事業者47社に無償で保管させていました。

「東芝ホクト電子」は下請事業者14社に半導体製造装置の部品の金型など483個を長期間保管させていたということです。

東芝は「厳粛に受け止めグループ全体で再発防止に向けて取り組んでいく」としています。

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