大手企業で相次ぐ下請けに対する金型の無償保管問題で、公正取引委員会はきょう、自動車部品などに使われるラジエーターの大手企業の下請法違反を認定し、勧告を行いました。

勧告を受けたのは、東京・渋谷区の「ティラド」です。

会社は自動車や建機などに使う部品のラジエーター製造の大手企業で、下請け事業者に部品の製造で使用する「金型」を貸し出した後、長期間無償で保管するよう強制していたということです。

おととしから去年にかけての期間中、あわせて43社に対して4311個にのぼり、大きいもので重さ3500キロを超えるものもあったということです。

会社は違反を認識したうえで下請事業者に謝罪し、無償で保管させていた費用の8069万円余りは先月までに既に支払ったということです。

公正取引委員会はさきほど、会見を開き、下請法違反を認定し再発防止を求めて「勧告」を行いました。

ティラドは「本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することがないよう、コンプライアンスのいっそうの強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。

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