週明け、きょうの東京市場はアメリカとイランの協議が合意に至らなかったことが重しとなり、日経平均株価は400円以上の値下がりで取引を終えています。また、円や日本国債も売られ、「トリプル安」となりました。

週末に行われたアメリカとイランの協議は合意に至らず、トランプ大統領は「ホルムズ海峡」の封鎖に踏み切ると明らかにしたことで、原油の供給不安が長引くとの見方から、ニューヨーク原油市場では先物価格が一時、1バレル＝105ドル台まで急上昇しました。

これを受け、東京株式市場では、企業業績の悪化などが懸念され、幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、700円近く値下がりしました。

その後、売りが一巡すると、下げ幅を縮める場面もあり、結局、先週末より421円安い5万6502円できょうの取引を終えています。

また、イラン情勢をめぐる混乱は、円安と債券安にもつながっています。外国為替市場では円が売られ、1ドル＝159円台後半まで円安が進みました。

さらに、債券市場でも原油高による国内インフレへの警戒感から、長期金利が一時2.49％まで上昇。およそ29年ぶりの高い水準となりました。

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