原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地をめぐり、南鳥島での文献調査について、小笠原村は政府に「実施は国が判断するべき」と回答しました。

小笠原村の渋谷正昭村長は、きょう午前、資源エネルギー庁長官を訪問し、回答書を手渡しました。

村長は、南鳥島での文献調査について「これまでに出された様々な意見を尊重したうえで、国が文献調査を実施するか否かを判断するべきである」と伝えたということです。

また、村からの要望として、▼文献調査の実施をもって、処分地の建設決定としないことや、▼他の自治体にも文献調査を申し入れることなども伝えられました。

経産省では、あす以降、赤沢大臣と渋谷村長が面会し、村の要望に対して国からの回答を伝えるよう調整が進められているということです。

「核のごみ」最終処分地の選定に向けた文献調査は、3月3日に経産大臣から小笠原村長に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れていました。

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