ガソリンの価格を1リットルあたり170円程度に抑える補助などに4月の1か月間で3100億円が使われたことが分かりました。基金残高はおよそ6700億円となっていて、補助の縮小が課題です。

政府は3月以降、ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える激変緩和措置を実施しています。

財源には「燃料油価格激変緩和基金」を充てていて、財務省によりますと、4月の1か月間で3100億円使われたということです。

基金残高は5月末時点で残り6700億円程度で、現在の水準が続けば、7月末ごろには基金が枯渇する計算です。

こうした状況に対応するため、きょう国会で審議が始まった政府の補正予算案には2兆5000億円の「中東情勢等対応予備費」が計上されています。

ただ、原油価格が高止まりすれば巨額の財政負担は続くことになります。

高市総理はきょう、ガソリン補助金の見直しを検討していく考えを示していて、出口戦略が今後の焦点となります。

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