日本商工会議所は、今年の春闘をめぐる中小企業の集計結果を発表し、平均賃上げ率は4.29％と去年を上回りました。

日商によりますと、会員の中小企業を対象に回答を得た2260社で、▼正社員の月給の平均賃上げ率は4.29％と、▼前の年を0.26ポイント上回り、金額にして1万2036円増えました。

賃上げの勢いが大企業だけでなく中小企業にも及んだ形です。

ただ、従業員数が20人以下の企業の賃上げ率は3.52％と平均を下回り、規模が小さくなると賃上げ率が低下する結果も出ました。

このほか、賃上げ自体を▼「現時点では未定」と答えた企業が23％、▼「見送る」も5.7％となりました。

「見送る」と回答した企業の中には、中東情勢による原材料費の高騰や、景気の先行きが不透明なことを理由に挙げた企業もあり、日商は中東情勢の影響が一定程度現れたとみています。

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