外食チェーンを展開する、すかいらーくホールディングスは、消費税の減税による影響が大きいとして、政府にはGoToイートのような支援策を検討してほしいと話しました。

すかいらーくHD　北義昭 常務
「外食業界としては、本当に多大な影響があると考えています。需要を喚起するという意味で、そのきっかけとしてGoToイートのような食事券、こういったものはぜひ、政府の方々に検討していただきたい」

ガストやバーミヤンなどを展開する、すかいらーくホールディングスの北常務は13日の決算会見でこのように述べました。

政府はスーパーで販売される食料品などの消費税率を1％に引き下げる方針を決めましたが、店内での飲食の消費税率は10%のままとなる予定です。

すかいらーくの北常務は共働き世帯など料理をする時間がない人にとって外食は非常に重要な生活の一部となっていると指摘。政府には外食を利用する人や事業者への支援として、食事券などの支援策を検討してほしいなどと話しました。

また、対策として、▼宅配専用メニューの開発を強化していることや、▼テイクアウト専門店の出店を検討していることを明らかにしました。

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