来年度予算案の編成に向けて、財務省は概算要求で38.6兆円余りを要求する方針を固めました。足元の長期金利の上昇を受け、国債の利払い費が大きく膨らんでいます。

高市政権が「責任ある積極財政元年」と位置付ける来年度予算案の編成に向けて、各省庁は8月末までに予算要求を行います。

関係者によりますと、財務省は概算要求で38兆6948億円の予算要求を行う方針で、今年度の当初予算よりおよそ15%増加します。

額を押し上げているのが長期金利の上昇で、国の借金の返済や利払いにあてる「国債費」は今年度より5兆円以上増え、過去最大の36兆6386億円となります。

このうち利払い費は16兆5888億円で、今年度と比べて27.2%と大幅に膨らみます。

利払い費を算定する想定金利が今年度当初予算の3.0%から3.8%へと大幅に引き上げられたことが要因です。

高市政権は成長投資など積極財政を加速させたい考えですが、金利上昇が今後の財政運営の大きな足かせとなりそうです。

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