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超高級11億円の別荘「すでに完売」複数のオーナーで所有する“シェア別荘”続々 富裕層マネーで地方活性化へ 市長自ら誘致も【news23】

経済
2026-10-06 16:39

今月、北軽井沢にオープンした別荘。向こう50年間、毎年10泊の利用が可能で価格は3600万円です。こうした“シェア別荘”を展開する「NOT A HOTEL」が5日、新たな事業展開を発表しました。実は東京一極集中ではなく…地方にこそ、可能性があるのだといいます。地方を狙ったリゾート展開が今、広がっています。


【写真で見る】超高級11億円の別荘、中に入ると…


すでに完売…11億円の超高級別荘

群馬県・北軽井沢。森の中に現れたのは、今月オープンしたばかりの超高級別荘です。

喜入友浩キャスター
「失礼します、すごくオシャレ。いままでの別荘とは違った趣がありますね」


中に入ると、広々としたリビングが。大きな窓の向こうには、北軽井沢の森。さらに、浴室には…

喜入友浩キャスター
「うわー…温泉と水風呂、後ろにはサウナも。贅沢の極みですね」


この別荘を手がけるのは、富裕層向けの滞在施設を全国で展開する「NOT A HOTEL(ノット ア ホテル)」。

特徴のひとつが、別荘を複数のオーナーで所有する、いわゆる“シェア別荘”です。

この物件、1棟まるまる購入すると、価格はおよそ11億円。

ただ、シェア購入なら10泊分およそ3600万円から買うことができ、50年間、毎年10泊の利用が可能です。

今月1日に開業したばかりですが…


NOT A HOTEL KITAKARUIZAWA 内田祐輝 支配人
「すでに完売しておりますので、手ごたえとしては十分感じている」


「日本の価値を上げる」富裕層マネーで地方活性化へ

その「NOT A HOTEL」を手がける会社が5日、新たな事業戦略を発表しました。


NOTA 濵渦伸次 社長
「まだ知られていない土地を、クリエイティブの力で新しい目的地へ」

「日本の価値を上げる」を掲げ、これまで全国10か所にシェア別荘を開業。

社名も変更し、今後はさらに住宅や、モビリティ、まちづくりにも事業を広げる方針です。


NOTA 濵渦伸次 社長
「観光はなかなか難しいといわれた土地に、素晴らしい建築を作って、その場所を1つの目的地にすると。世界から来たくなる目的地にしていく」


力をいれるのが地方への展開です。内閣府の予想では、地方の人口は2060年までにおよそ3割減少。

富裕層を呼び込むことで、地域に新たな需要を生み出す。企業にとって地方は、新たな市場でもあるのです。

2022年、「NOT A HOTEL」が進出したのが、宮崎市の青島です。


周辺では近年、ホテルや店舗などが相次いでオープンし、地価の上昇率も県内トップとなっています。


市長自ら誘致 “超高級別荘”

さらに、広島県三原市の佐木島にも進出。人口はおよそ560人。島へ渡る交通手段は、船だけですが…


NOTA 濵渦伸次 社長
「船でしか来られないところが、ネガティブな部分と思われがちだが、我々としてはそこをポジティブに捉えた」


1年あたり30泊利用でき、価格はおよそ4億円。それでも、完売しています。


しかも、この進出、誘致したのは三原市長みずからでした。


広島・三原市 岡田吉弘 市長
「佐木島が目的地になってくる。訪れた方々は、佐木島でゆったりとした時間を過ごしていただけるかと思うが、合わせて周辺地域の訪問にも十分つながっていくと思う」


宿泊だけではない地域への波及、働き手も…

期待されるのは、宿泊だけではない地域への波及です。


喜入友浩キャスター
「彩り豊か、美味しそうなパスタ」

実際、北軽井沢では、地元で採れた食材を料理に使っています。


軽井沢に移住2年目のシェフ 神田和大さん
「野菜を地元の農家さんから仕入れて、いろんな調理法で揚げたり焼いたり。この土地全体の味わいを召し上がっていただけたらと」

地元とのつながりは食材だけでなく、働き手も…


NOT A HOTEL KITAKARUIZAWA 内田祐輝 支配人
「清掃のアルバイトは100%地元採用で一緒に働いている」


「消費の底上げを期待」シェア別荘ビジネス続々

地方に人を呼び込む動きは、高額なシェア別荘だけではありません。

全国で会員制のシェア別荘を展開する「SANU(サヌ)」。


今年5月、鹿児島県・奄美大島に別荘型の滞在施設をオープンさせました。会員以外でも、1棟1泊3万円から予約できます。


SANU 福島弦 代表
「奄美・龍郷・赤尾木が第2の家だと思うような滞在をしてほしい」

こうした動きに、専門家は…


地域エコノミスト 藻谷浩介氏
「シェア別荘という考え方は、すごく時代のニーズに合っている。使う側は別荘をうっかり買って、後々維持できなくなって“負動産”になり、後の人に迷惑をかけるということはない。地域側は泊まった人が飲食する、いろんな活動をするという消費の底上げが期待できる」


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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