都営地下鉄の線路工事をめぐり「談合」を繰り返したとして、公正取引委員会はJRの関連会社など工事業者に排除措置命令を出す方針を固めました。

独占禁止法違反が認定される見通しなのは、東京に本社を置く「東鉄工業」、「坪井工業」、福岡県の「三軌建設」などあわせて6社です。

関係者によりますと、6社は東京都交通局が行う都営地下鉄などの6つの路線の保守工事の入札で、受注する会社を事前に決めるなど談合を繰り返していたということです。

公正取引委員会は発注した東京都交通局に対しても調査を進めていて、業者5社におよそ5億円の課徴金の納付と再発防止を求める排除措置命令を出す方針です。

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