マンションの大規模修繕工事をめぐって談合が繰り返されていた問題を受け、政府の有識者検討会の初会合がきょう開かれ、管理組合が安心して工事を発注することが出来るよう検討を始めました。

国交省 佐々木俊一 住宅局長
「管理組合が安心して大規模修繕工事を発注することができる環境整備を進めていくこと、これが極めて重要である」

マンションの大規模修繕をめぐっては、先月、公正取引委員会が、談合を繰り返していたとして施工会社など42社に独占禁止法の違反を認定しています。

問題を受け設置された有識者検討会の初会合がきょう開かれ、▼発注する側と受注する側の間で「情報や知識の格差」があることや、▼発注において設計コンサルや工事業者任せになっているなどの問題点を確認したということです。

今後、議論を進めるにあたり、▼管理組合が安心して工事を発注するために必要な情報や、▼適切な工事業者などを確保するための方策などが論点になるということです。

検討会では、今年度末をめどに意見をとりまとめるとしています。

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