ソフトバンクの宮川社長は、子会社のIDCフロンティアが不正アクセスを受けた問題について謝罪した上で、サイバー攻撃の前段階となる「偵察」が去年の倍に増えていることを明らかにしました。

ソフトバンク　宮川潤一 社長
「子会社IDCフロンティアにおける不正アクセスによる障害につきまして、深くお詫び申し上げます」

先月7日、ソフトバンク子会社のIDCフロンティアが不正アクセスを受け、495の企業や自治体のサーバーが暗号化されました。自社で開発したシステムは脆弱性の診断を済ませていましたが、侵入経路となったオープンソースのソフトウェアは診断していなかったということです。

また、ソフトバンクによりますと、攻撃の前段階となる「偵察」は去年は月平均3億件ほどでしたが、最近では6億件から7億件と、倍に増えているということです。

宮川社長は「人の手では対応しきれない」として、異常を検知したら、まず遮断する運用に切り替えたと説明しました。

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