中小企業向けに、法人税を最大32万円減税する特例措置や、賃上げを促す減税措置について、財務省は政策効果が見られないなどとして、「廃止すべき」だと指摘しました。

政府はきょう、総理大臣の諮問機関である税制調査会の専門家会合を開き、中小企業向けの「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制のあり方について議論しました。

このなかで、財務省は中小企業を対象に法人税を最大32万円減税する特例措置について、「赤字の企業には減税効果がない」「大企業になると適用されず、企業の成長を抑制している」などの弊害を示しました。

その上で、「リーマンショック対応として導入された措置が⻑期間続いていることは世界的にみても異常」だとし、廃止すべきだと強調しました。

さらに、中小企業を対象にした賃上げを促すための税優遇については、賃上げを後押しする効果がなく、「廃止が適当」だとしました。

高市政権は消費税減税など目玉政策の財源を確保するために、政策効果が低いとされる税の優遇や補助金の見直しを進めています。

こうした税の優遇を廃止すれば、年間で7000億円以上の財源が新たに確保できる計算ですが、中小企業にとっては痛みを伴うものだけに、どこまで見直しに踏み込めるかが今後の焦点となります。

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