サイバー攻撃による個人情報の流出が相次いでいることを受け、総務省は、通信事業者が悪質なウェブサイトへの接続を制限する対策について新たな検討会を立ち上げます。

サイバー攻撃から防御するためウェブサイトへの接続を制限する対策について、検討会では今月下旬から議論を始め、来年中に報告書をまとめる方針です。

この中では、不正アクセスで流出した個人情報が拡散されるなどの二次被害を防ぐため、悪質なサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」を行うかどうかについても検討するとしています。

ただ、接続を制限することは憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあり、藤井大臣は「丁寧な検討が必要だ」としています。

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