親の働き方にかかわらず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の来年度からの実施方法について、現在行われている試行的事業と同じく、月10時間を上限とする案が示されました。

「こども誰でも通園制度」は2026年度からの全国での実施に向けて、今年度は118の自治体で順次、試行的に行われています。

きょう行われたこども家庭庁の検討会では、来年度から法律に基づく事業として、自治体数を増やして実施する際の案が示されました。

現在行われている試行的事業と同様に、▼利用時間について、国が補助を出すのは月10時間を上限としたうえで、自治体が上乗せできるとし、▼対象となるのは、保育園などに通わない生後6か月から3歳未満の子どもとしています。

また、来年度からは利用者がオンラインで予約ができたり、施設側が子どもの様子を入力できたりするシステムの運用も開始する予定です。

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