来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど退職金にかかる税負担が軽くなる仕組みの見直しもテーマの一つになっています。
きょう街で聞かれたのは…
「困りますよね。住宅ローンの支払いとかも考えている方もいる」
「先を見越していろんな計算されながら人生設計組んでいる。困るしかないですよ」
「退職金にかかる税金が増えるのでは」、そんな不安の声が聞かれました。
きょうも自民党では、税制調査会の非公式の幹部会合が開かれました。この中で論点の一つとして挙げられているのが「退職金」の課税の見直しです。
自民党 宮沢洋一 税調会長（15日）
「年金関係の税制について、退職金も含めてこの税調の中で議論していく」
退職したときにまとめてもらう退職金。かかる税金は働いた年数で変わります。
▼勤続年数が20年までの場合、1年あたり40万円分までは税金がかかりませんが、▼勤続20年を超えると、1年あたり70万円まで税金がかからなくなります。
つまり、同じ勤め先で長く働くほど税金が軽くなる仕組みです。
ただ、転職が増えるなか、時代に合わないという声も。
「（同じ勤め先で）長く続けたところも評価ではあると思うけど、もっと柔軟に変えていくべき」
「キャリアアップの転職とか今は普通になってきてる時代なので、転職とかしてももらえる額が増えるような制度になったらいいな」
「退職金課税」をめぐっては、昨年は「サラリーマン増税」などと批判されて議論が先送りされた経緯もあり、今後の議論が注目されます。
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