高市総理が衆議院を解散することに伴う国民生活や経済への影響について、木原官房長官は、昨年末に成立した補正予算を執行することで「影響が出ないようにする」と強調しました。

木原稔 官房長官
「既に昨年末に成立した令和7年度補正予算、これを早期に執行することで国民生活や経済への影響が出ないように、これまでもしてまいりましたし、これからもですね、してまいりたい」

木原官房長官は15日午前の記者会見で、衆議院の解散に伴い、来年度予算案の成立が遅れるとの指摘について、昨年末に成立した補正予算を早期に執行することで国民生活や経済へ「影響が出ないようにする」と強調しました。

また、政府・与党関係者によりますと、高市総理は通常国会冒頭の1月23日に衆議院を解散し、総選挙を「27日に公示、2月8日に投開票」とすることで調整を進めているということですが、解散から投開票までが16日間と短期間となることについて、木原長官は「中央選挙管理会や、各選挙管理委員会と連携しながら選挙の管理、執行に万全を期す」との考えを示しました。

・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・【裁判詳細】女子大生２人焼死事故　両親「怒りでどうにかなってしまいそう」「遺体と対面し本当の絶望を知った」追突トラック運転の男「ぼーっとしていた」起訴内容認める　山口
・「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏（28）】