日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼びかけました。

これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。

中国外務省　毛寧 報道官
「現在、日本社会では中国国民に対する犯罪が多発している」

中国外務省の毛寧報道官は26日の記者会見で、このように改めて主張し、「先週も日本の警察が中国人を襲撃した容疑者5人を逮捕した」と指摘。

日本では「インターネット上で中国に対する脅迫的な言論が大量にあり、中国の大使館や領事館は右翼による嫌がらせを繰り返し受けている」として、日本に対し「中国の懸念を重視し、日本にいる中国人の安全を保障するよう」要求しました。

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