アメリカのトランプ大統領は、イランの発電所などへの攻撃を4月6日まで再び延期すると表明しました。「イランは7日間を求めていたが、10日間の猶予を与えた」と主張しています。

アメリカ　トランプ大統領
「イランは7日間を求めてきたが、10日間与えた。彼らはとても感謝していた」

トランプ大統領は26日、イランの発電所などへの攻撃をアメリカ東部時間の4月6日午後8時=日本時間7日午前9時まで延期したことについて、このように主張しました。

「イランが要求した」とする日数よりも増やした理由については、イラン側がホルムズ海峡の通過を認める石油タンカーの数を当初の8隻から10隻に増やしたことを受けた措置だとしています。

トランプ大統領はまた、イランとの戦闘終結をめぐる協議に関して、「順調に進んでいる」とも強調しました。その一方で…

アメリカ　トランプ大統領
「イランは取引成立を熱望しているが、実現するかは分からない。米国が受け入れるかも分からない」

アメリカが応じるかどうかは「分からない」とし、合意しない場合には「彼らを徹底的に攻撃し続けるだけだ」と、イラン側をけん制しました。

一方、イランメディアは、戦闘終結に向けてアメリカが示した「15項目」の提案について、イランが正式に返答したと報じました。返答内容は明らかになっていませんが、ロイター通信は25日、イラン高官が提案について、「一方的で不公平だ」と述べたと伝えていました。

こうしたなか、ニュースサイト「アクシオス」は、アメリカ国防総省がイランに対する「最終攻撃」をめぐり、トランプ大統領が取りうる複数の選択肢を検討していると報じました。主な選択肢として、▼イランの原油輸出の拠点・カーグ島侵攻や、▼ホルムズ海峡の要所・ララク島への侵攻などが挙げられているほか、▼イラン内陸部で地上作戦を実行することや、▼大規模な空爆によりウランの関連施設を破壊することも検討されているとしています。

アメリカ側は、こうした攻撃がイランとの協議における交渉力を強化するほか、トランプ大統領の「勝利宣言」の根拠にもなりうると考えているということです。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、国防総省が最大で1万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると伝えています。

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