アメリカとイランの戦闘終結に向けた交渉について、双方は、包括的な和平合意ではなく、暫定的な覚書の締結を目指す方向に転換していると、ロイター通信が報じました。

ロイター通信は16日、イラン関係者の話として、アメリカとイランが戦闘終結に向けた包括的な和平合意ではなく、衝突の再燃を防ぐための暫定的な覚書の締結を目指していると報じました。

覚書が合意されれば、両国は60日以内に最終合意を目指す見通しで、IAEA＝国際原子力機関も関与する形で、本格的な交渉が進められる可能性があるということです。

イランのウラン濃縮活動や高濃縮ウランの扱いをめぐり、双方の立場には依然として大きな開きがあるということで、今後も交渉は難航するものとみられます。

こうしたなか、仲介国パキスタンのムニール陸軍元帥は16日、イランの首都テヘランで、ガリバフ国会議長と会談しました。会談の詳細については分かっていませんが、ムニール氏は戦闘終結の合意に向けてイラン側に働きかけをおこなったものとみられます。

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