5日のニューヨーク株式市場は、AIや半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、前日に比べ、1800ドル以上急落して取引を終えました。

アメリカ中間選挙から一夜が明けた4日は、1500ドル以上も急騰したニューヨークのダウ平均株価ですが、5日は開始直後から一転して全面安の展開となりました。

なかでも、半導体やAI関連株の売りが膨らんで、大きく下落。ダウ平均は先ほど、前日より1833ドル6セント安い、5万1523ドル6セントで取引を終えました。

また、ハイテク株が多く上場するナスダック市場の総合指数も、前日に比べて5.5％以上も急落しました。

3日に行われたアメリカの中間選挙では、データセンターの建設が争点のひとつとなり、各地で規制強化や建設の一時差し止めなどを訴える候補が当選しました。こうしたことがAI関連への投資を支えてきたデータセンターにとって「逆風」になるとの警戒感から、売りが加速したとみられます。

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