全国の土地取引の目安となる「公示地価」が発表されました。緩やかな景気回復を背景に、5年連続の値上がりとなりました。
国交省が公表した今年1月1日時点の「公示地価」は、全国の住宅地や商業地などをあわせると去年と比べ平均で2.8％の上昇となりました。
【住宅地】で最も上昇率高かったのが、リゾート需要などを背景に長野県白馬村の地点で33.0％でした。続いて上昇率が高かったのは北海道富良野市の地点で、30.0％値上がりとなりました。
また、値上がり率の上位10地点のうち、6地点が東京都内でした。再開発や価格上昇の期待などが背景にあるとみられます。
【商業地】では、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設が進む北海道千歳市の地点が上昇率44.1％で1位となりました。また、インバウンド需要などを背景に、東京・台東区の浅草エリアや長野県白馬村、大阪・道頓堀エリアなども去年に続き20％超の値上がりとなりました。
一方で、札幌市や名古屋市など地方の主要都市の一部では伸び率が鈍化したところもありました。資材価格や工事費の高騰を受け、再開発事業の工期が延期になったり、再開発への慎重姿勢がみられたことなどが影響しました。
こうしたなか、全国でもっとも地価が高かったのは東京・銀座の「山野楽器銀座本店」でした。20年連続の1位で、1平方メートルあたり6710万円となりました。
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