EUが検討するヨーロッパ製の電気自動車の優遇策について、ドイツ・フランス両政府が日本などで生産された車両は優遇対象としないことで合意したことを受け、赤沢経済産業大臣は「あらゆるレベルでEU側へ懸念を伝達する」と述べました。

EUが導入を目指す電気自動車の優遇措置案では日本製の車両などを除外することになっていて、決定されれば、日本の自動車の大幅な販売減も予想されます。

赤沢経産大臣は20日の会見で、日本の自動車産業にとってヨーロッパは重要な市場であり、優遇策が実際に導入されれば「影響が小さいとは言えない」と懸念を示しました。

赤沢経産大臣
「あらゆるレベルでEU側へ懸念を伝達し、日本産の製品はEU製と同等とみなすようにEU側に強く働きかけますし、EU側の適切な対応を求めてまいりたい」

赤沢大臣は、EUから「日本を排除しようとする意図はない」と説明を受けたとしたうえで、「目的と手段が合ってないなというのが正直なところだ」と述べ、今後の推移を注視する考えを示しました。

法案はEU加盟国間で審議が続いています。

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