EUが検討を進めるヨーロッパ製電気自動車の優遇策の導入をめぐり、赤沢経済産業大臣がドイツのメルツ首相も出席した会合で強い懸念を表明しました。

きょう（28日）都内で「日独ハイレベル経済サミット」が開催され、ドイツのメルツ首相や赤沢経産大臣が出席しました。

EUが検討をすすめるEV優遇措置案では、日本製の車両などは対象外になっていて、決定すれば日本の自動車の販売が減少すると懸念されています。

赤沢亮正 経産大臣
「日本製のEVが、導入支援の対象外となり欧州市場から排除されるなどですね。自動車産業・鉄鋼産業を含む日独の企業に与える悪影響を私ども強く懸念をしております」

赤沢大臣は「日本はドイツに自動車生産に必要な磁石を供給するなど、補完的なサプライチェーンを構築している」と強調。日本で製造されたEVもEU産と同等に取り扱われるよう改めて要請を行いました。

法案はドイツやフランス政府がすでに合意し、現在、加盟国間で審議が続いています。

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