ガソリン代など燃料油価格を抑えるための予算措置が、累計で10兆円を超える見通しとなったことがJNNの取材で分かりました。

中東情勢の悪化を受けて、政府は今年3月以降、ガソリン1リットルあたり170円程度に抑える補助を実施していますが、足元で原油は高騰していて、補助の財源は11月以降、枯渇する見通しです。

自民党は12月以降、補助金を毎月5円ずつ減らすよう求めていますが、政府は当面の間、補助自体は続ける考えで、高市総理が近く方針を表明し、中東情勢に対応する今年度の予備費から財源を手当てする方向で検討しています。

額について複数の関係者によりますと、5000億円を大幅に超える規模だということで、政府内で詰めの調整が行われています。

これにより、ガソリンなど燃料油への補助に投じられた予算は、2021年度以降の累計で10兆円を超えることになります。

また、夏や冬を中心に行われている電気・ガス料金支援には5兆円以上が投じられていて、財政負担が課題となっています。

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