アメリカ政府は、ロシアとウクライナが黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことで合意したと発表しました。

アメリカ政府は23日から25日にかけ、サウジアラビアでロシア、ウクライナ双方の代表団と協議を行ってきました。

ホワイトハウスの発表によりますと、黒海での安全な航行を確保するため、武力を行使しないことや軍事目的で商船を使用することを禁止することで、ロシア、ウクライナとそれぞれ合意したということです。

また、双方のエネルギー施設への攻撃停止を実行するための計画案を策定することでも一致したとしています。

さらにアメリカとロシアの合意事項には、ロシア産農産物や肥料を国際市場で取り引きしやすくするよう後押しすることなどが盛り込まれました。

ウクライナとの間では、ロシアへ強制的に連れ去られた子どもたちを帰還させるためにアメリカ政府が支援を続けることなどでも合意しています。

一方、ロシア大統領府も25日、合意について発表しましたが、黒海での安全航行の確保については、ロシア農業銀行など食品や肥料の輸出に関わる金融機関や業者、船舶などへの制裁が解除された後に発効されるとの条件を付けています。

また、ロシア大統領府は、アメリカとの間で攻撃を停止することに合意したエネルギー施設のリストを公表しました。ロシアとウクライナにある石油精製所やパイプライン、発電所や変電所のほか原子力発電所やダムなどが対象だとしています。

攻撃停止の期間は今月18日からの30日間とし、双方の合意により延長が可能で、どちらかが合意に違反した場合、相手の履行義務はなくなるとしています。

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