アメリカの実業家イーロン・マスク氏が、今後、大幅に政治献金を減らす意向を示しました。中間選挙を来年に控える中、共和党にとっては大きな打撃となる可能性があります。

マスク氏は20日、カタールで開かれた経済フォーラムにリモートで参加し、来年アメリカで行われる中間選挙での政治献金について問われると「かなり控えるつもりだ」と話しました。

理由については「もう十分やった」とした上で、「将来、献金する理由があれば献金するが、現時点で理由は見当たらない」としています。

アメリカのブルームバーグ通信によりますと、マスク氏は去年の大統領選挙で共和党のトランプ氏を支援する複数の団体に合わせておよそ2億5000万ドル、日本円でおよそ360億円を献金していて、中間選挙での献金を期待していた共和党にとって打撃となる可能性があります。

マスク氏はそのほか、自身が率いるEV大手テスラについて、5年後もCEOを務める意向を表明。経営に集中する姿勢を示すことで、政治への関与を不安視する投資家らの懸念を払しょくしたい狙いがあるとみられます。

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