台湾当局はきょう、東京電力・福島第一原発事故以降に、日本産食品に対して導入していた輸入規制をすべて撤廃したと発表しました。

台湾では、2011年の福島第一原発の事故後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入規制を行ってきましたが、去年9月にすべての食品で規制を解除しました。

ただ、すべての食品について「産地証明書」の提出を求め、福島など5つの県については「放射性物質検査報告書」も求めていました。

台湾の衛生福利部によりますと、2011年から今月までに日本産の食品27万点以上の放射性物質検査を行い、全て基準を満たし合格していたということです。

この結果からきょう、放射性物質のリスクは極めて低いと判断し、「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出を撤廃したと発表しました。

中国政府が日本産の水産物の輸入を事実上停止するなど日本に対して経済的な圧力を強める中、台湾の頼清徳政権は日本との関係を強化したい考えです。

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