アメリカのトランプ政権は、日本からアメリカへの総額5500億ドル＝84兆円あまりの投資について、第1弾の3つの案件が決定したと発表しました。

アメリカのトランプ大統領は17日、日本からの総額5500億ドル＝84兆円規模の投資をめぐって、3つの案件を「第1弾」に選定したとSNSに投稿しました。

トランプ氏と商務省によりますと、選定されたのは、▼中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発、▼南部テキサス州での原油の積み出し港の整備、▼南部ジョージア州での「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強、の3つの案件で、投融資の規模は、あわせて360億ドル＝日本円で5兆5000億円あまりに上るとしています。

また、商務省はオハイオ州のガス火力発電所の開発について、運営にあたるのが日本のソフトバンクグループの子会社・SBエナジーだと明らかにしました。テキサス州の港の整備は、エネルギー企業「センチネル・ミッドストリーム」社が担当するとしていて、会社はJNNの取材に対し、「アメリカ商務省および日本政府のパートナーとして、この投資イニシアチブに参加できることを光栄に思います」とコメントしています。

トランプ大統領は3つの案件について、「数十万人規模の雇用を生み国家・経済安全保障をこれまでにないほど強化するものだ」と主張しています。そのうえで「これらの案件の規模はとても大きく関税なしには実現しなかった」として、日本からの巨額の投資は自らの関税政策の成果だと改めて強調しました。

木原稔 官房長官
「これらのプロジェクトですが日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、また経済成長の促進といった本イニシアティブの意義に適ったものとして選定されたものであると考えております」

木原官房長官はさきほど、火力発電プロジェクトなど3つが対米投資の第1号案件になった理由について、このように説明しました。

また、高市総理は自身のXを更新し、「今後更に詳細を調整しプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携していく」としています。

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