アメリカのトランプ政権がNATO=北大西洋条約機構の加盟国に重大な危機が発生した際に行う軍事支援の規模を大幅に縮小する方針だと報じられました。週内に加盟国に伝えられるということです。

ロイター通信は19日、複数の関係者の話として、トランプ政権がNATO加盟国に対する軍事攻撃などの重大な危機の際に支援として展開する軍事力について、現在定められている規模から大幅に縮小する方針を決めたと報じました。

危機対応の責任をどの程度の期間で同盟国に移管するかなどの方針の詳細は不明だとした上で、今週22日に開かれる防衛政策責任者による会議で加盟国に伝達する方針だとしています。

ロイター通信は「安全保障に関する責任のアメリカからヨーロッパへの移行が進められることを示す具体的な兆候だ」と伝えています。

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