ロシアのプーチン大統領は、JT＝日本たばこ産業のロシア事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名しました。

対象は、JTの海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社で、経営権は事実上、失われるということです。

タス通信によりますと、JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開し、現在は国内最大のたばこメーカーとなっています。

これに先立ち、ロシア側はロシアに制裁を続ける日本に反発していて、10月には連邦保安局が北海道新聞の記者を拘束するなど、日本側を揺さぶるかのような動きを見せています。

ロシア政府は、制裁を科す国の企業資産を外部管理下に置く措置を進めていて、9月にはスイスのネスレなども対象となりました。

JTはJNNの取材に対し、大統領令を認識しているとしたうえで、「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況や今後取り得る選択肢を精査している」としています。

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