東京証券取引所の元社員がインサイダー取引をしたとして在宅起訴されたことを受け、日本取引所グループは、山道裕己CEOらの報酬を2か月間、50%減額する処分を発表しました。

日本取引所グループ　山道裕己CEO
「投資家および、上場企業をはじめとして市場関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます」

東京証券取引所の元社員がTOBに関する未公開の情報を父親に不正に伝えたとして、金融商品取引法違反で先月、在宅起訴された事件で、日本取引所グループはきょう、責任を明確化するため、山道裕己CEOと東証の岩永守幸社長の報酬を2か月間、50%減額する処分を発表しました。

また、東証の青克美常務執行役員の月額報酬も2か月間、20%減額されます。

日本取引所グループは、上場企業の公表前情報の共有範囲を最小限に制限するなど再発防止策もあわせて発表しています。

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