参議院選挙で自公の与党が過半数を割り込んだことを受けて、経済界からは「国民の不安の表れ」などと厳しい声があがっています。

選挙結果について、経済同友会の新浪代表幹事は「実効性のある経済政策が提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と指摘しました。そのうえで、「結果を真摯に受けとめ、重要課題への対応方針を早急に示し着実に実行すべき」と強く求めました。

日本商工会議所の小林会頭も与党に「厳しい結果」と評価。「民意を真正面から受け止め、内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築してほしい」と要望しました。

一方、経団連の筒井会長は、物価高対策などが「喫緊の課題」と強調し、自・公を中心に安定した政治体制の確立に期待感を表明しています。

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