国会ではきょう午後、衆議院の財務金融委員会で食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案の趣旨説明が行われる予定です。国会記者会館から中継です。
午前の委員会では片山財務大臣に対する質疑が行われていて、野党側は早速、消費税減税法案が誰にどの程度の恩恵があるのか不透明だと追及しています。
公明 岡本三成 議員
「今はほとんど、どの対象かも分からない、金額も分からない、『この後、政令で決めていきます』と。物を買う時にそれが家族何人で利用できるかも分からない、『価格も分からないけれど良いものだから買ってください』って言われて、決められないじゃないですか」
片山さつき 財務大臣
「検討状況も含めて、できるだけ解析度を上げていって、ご理解いただけるようにしたいというのは真剣に私どもも思っております」
また、公明党の伊佐議員は去年11月、高市内閣が食料品の消費税をゼロ%にしても「低所得者支援という意味では効率性が乏しい」とする質問主意書への答弁を閣議決定していたことを取り上げ、今回の法案との矛盾を指摘しました。
野党からは、消費税の減税ではなく給付などによって家計の負担軽減を図るべきだとする対案が示されています。
政府関係者は減税と合わせて実施する「給付の対象者は野党の主張を受け入れて賛成をとりつける手札の一つ」だとしていて、与党は多くの党から法案への賛同を得るためにも野党の対案に歩み寄れる余地がないか検討する考えです。
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