タクシー大手の「日本交通」は、不正アクセスによっておよそ29万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。

日本交通によりますと、今年7月に起きた不正アクセスの調査結果がまとまり、ハイヤーの利用者や従業員など、あわせておよそ29万人分の個人情報が流出したおそれがあるということです。

流出した情報で最も多いのは、採用選考への応募者でおよそ10万8000人分、次いで乗務員が関わった事故などの相手方がおよそ7万2000人分などとなっていて、順次、連絡するとしています。

流出した情報には氏名や住所のほか、一部でマイナンバーや運転免許証、銀行口座などの情報が含まれる可能性があるとしています。

一般のタクシー利用者の情報やクレジットカード情報は含まれておらず、現時点で被害は確認されていないということです。

関連して東京電力ホールディングスも、日本交通のハイヤーを利用した役員や社員らの個人情報が流出した可能性があると公表しています。

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