若手医師が2年間の臨床研修を終えたあと、美容医療に進むいわゆる“直美”が増えるなか、財務省は美容医療機関に対し、医師や看護師の数に応じて新たに負担を求めることを提言しました。

財務省はきょう（4日）行われた財政制度等審議会で、美容医療などの自由診療を行う医療機関に対し、医師や看護師の数に応じて、新たに「医療人材確保負担金」を求めることを提言しました。

財政制度等審議会 財政制度分科会　増田寛也 会長代理
「“直美”のようなことをできるだけ少なくしていく上でも、負担を多くしていくということは必要」

財政審の増田氏は「医師たちにはできれば保険診療を中心に働いてほしい」との考えを示したうえで、いわゆる“直美”を減らすには、美容医療機関への負担を重くすることが必要だと指摘しました。

負担金は、地域で働く医師や看護師を安定的に確保するために活用し、地域間の医療サービスの偏りなどを改善したい考えです。

近年、若手医師が2年間の初期研修を終えたあと、内科や外科などに進まず、収入が高く、柔軟な働き方が選べるなどの理由から「美容医療」に進むいわゆる“直美”が増加しています。

医師の教育、養成には保険診療か自由診療かにかかわらず、一人あたり、▼国立大学でおよそ3000万円、▼私立大学でおよそ2400万円と多額の税金のほか、保険診療部門の人的資源も投入されています。

財務省は“直美”が医師の偏在に拍車をかけているのではないかと、問題視していて、今後、新たに負担金を導入する考えです。

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