中東情勢によりエネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は事態の長期化に備えて節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘しました。

経団連　筒井義信 会長
「長期化を想定した場合の次の打ち手として、需給両面で、総合的な検討を急ぐべきである」

筒井会長は、6日の会見でこのように述べ、エネルギーの備蓄に余裕があるうちに節約や需要の抑制のあり方を検討していく必要性を指摘しました。

そのうえで、政府から省エネなどの必要な施策が何か求められた場合、「進言し協力していく」としていて、国民に冷静な対応を求める発信も必要だとしています。

経済界では、日本商工会議所の小林会頭も2日の会見で「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べたうえで、その場合は政府に協力する考えを示しています。

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