今月7日に「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスでサイバー攻撃を受けたソフトバンク傘下のIDCフロンティアは、一連の調査を終え、攻撃の原因は「ソフトウェアの脆弱性を突かれたこと」だったと発表しました。

IDCフロンティアによりますと、攻撃者は顧客向けの会員サイトで認証システムとして使われていたソフトウェアの脆弱性を悪用して侵入し、管理者の権限を不正に取得したうえで、顧客のシステムを使えない状態にしたということです。

また、この会員サイトで登録情報が不正に閲覧された顧客は、前回発表の48社から最大71社に増え、このうち最大31社の情報には氏名やメールアドレスが含まれていました。さらに、最大4件のログインパスワードが不正に変更されていたことも明らかにしました。

IDCフロンティアは、攻撃者への身代金の支払いや交渉は一切行っていないとしていて、セキュリティを専門に管理する独立した組織を設けるなど、再発防止策を進めるとしています。

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