トランプ政権の関税政策への懸念から、日経平均株価は一時1500円を超える下落となりました。東証から中継です。

アメリカのトランプ政権の動きが市場の警戒感を一段と高め、去年9月以来、およそ半年ぶりの安値となりました。午前の日経平均株価は一時1500円以上値下がりし、3万5691円52銭と先週から大幅に値を下げて取引を終えています。

先週のニューヨーク市場でトランプ大統領の関税政策が景気悪化と物価高を招くという懸念から、ダウ平均株価が700ドル以上値下がり。こうした警戒感が東京市場にも波及したほか、円高も相場の重しとなり、自動車などの輸出関連株が売られ、全面安の展開となりました。

今週中には、トランプ政権による相互関税の発表と自動車関税の発動を控え、市場の緊張感は高まっています。

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