フジテレビの清水社長は、中居正広氏による元フジテレビ女性アナウンサーへの性暴力があったなどとする第三者委員会の報告書を受けて陳謝し、関係者の処分を急ぐと明らかにしました。

フジテレビ　清水賢治社長
「会社としての責任を痛感しております。何よりも会社としての救済が十分ではなかった結果、被害女性に対して、大変つらい思いをさせてしまったことについて心よりお詫び申し上げます」

冒頭に清水社長は、このように陳謝した上で、「視聴者ユーザーの皆様、広告会社の皆様、出演者、お取引先の皆様など、多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことについても、この場を借りて深くお詫び申し上げます」と話しました。

清水社長は「調査報告書の内容は、私達にとって大変厳しい指摘ばかりでした。第三者委員会による客観的な評価を通じて、私達はこれまでの自己認識がいかに甘かったのかを思い知りました」と話しました。

調査報告書では、元女性アナウンサーが、中居正広氏による性暴力を受けたことや、問題の事案が起きた会合は業務の延長線上だと指摘されています。

これについて第三者委員会からは、元社員による性被害の申告を受けた会社の対応が被害女性の心に寄り添ったものとなっておらず、救済として不十分であったと指摘。

これについて清水社長は「特定の社員においては、加害者の利益のためとみられる行動にまで及んでいたと指摘されています。そのような行為は決して許されるものではありません。被害女性の心に寄り添うことができなかったどころか、本人に会社は守ってくれないという思いを抱かせ、退社の道を選択するしかないなと、苦しい思いをさせてしまいました」「元社員が性被害を訴えていたにもかかわらず、上司である局長から当時の社長まで人権問題と捉えなかったこと、被害女性に対し、会社は自分より中居氏を守ったと思わせてしまったこと、こうしたことを通じて被害女性をどれだけ傷つけてしまったかと思うと、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と反省の弁を述べました。

また、第三者委員会からは、フジテレビは全社的にハラスメント被害が蔓延していたと厳しい評価を受けたことを受けて、清水社長は「私達は重要な人権問題を決して見過ごすつもりはありません。今回指摘されたハラスメント事案については、当社として必要な事実確認をした上で、速やかに関係者に対する厳正な処分をいたします」と話しています。

さらに「性別、年齢、容姿などに着目して呼ばれる会合の存在にフジテレビジョンの人権意識が映し出されているという指摘は重い指摘です」と述べ、「今回の遠因となった企業風土にも躊躇なくメスを入れていく」と話しています。

第三者委員会は今回の事案に関連して「類似事案」が2件あったと指摘していますが、清水社長は関係者を処分をする考えを示しました。

清水社長
「事実関係を確認した上で、社内の人事規定、社員であれば懲罰委員会にかけて、なおかつ外部の専門家の助言を入れながら厳正に処分するのが今の方針」

第三者委員会は、中居氏と女性の事案に至る経緯の中で、2021年に都内のホテルのスイートルームで中居氏や被害女性が参加した会合があり、その費用は「ロケ等施設使用料」として経費が精算されていたと明らかにしました。

これについて、清水社長は「実態は報告書に書かれた通りタレントとの交際費の飲食会合ということになる。極めて不適切な経費申請だったというふうに判断している」と述べ、返金を求めることも含め、厳正に対処する考えを示しました。

一方、取締役を退任した日枝相談役について第三者委員会の竹内委員長が「説明責任がある」と述べたことについて、清水社長は「説明責任を取締役の個人個人が持つのかということに関しては、そこまでではなく、組織としての受け持つことになるのではないかと考えております」と述べ、会社として説明の機会を設ける考えがないことを明らかにしました。

フジテレビでスポンサー離れが深刻化していることについて、港浩一前社長に善管注意義務違反などで賠償請求を行うなどの考えはないか問われて、次のように述べました。

「港社長は1月27日の時点で、当時の経営責任を取って辞任をされています。まず一義的にはフジテレビにおいては監査役が判断することと考えております。監査役が今後の状況を見ながら判断していくものかと思います」

また、中居正広氏に責任を問う考えはないのかとの質問に対して、清水社長は「フジテレビとしては、真っ先にやらなければならない事は、人権デューデリジェンス、救済策、救済のメカニズムの徹底などをこういうことをやることによって信頼回復を1日でも早くすることが最大優先事項」と述べるにとどめました。

一方で、「その後にはあらゆる選択肢が、検討事項として残っている」としています。

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