今年7月から9月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で実質マイナス1.8%と、6期ぶりのマイナス成長となりました。

物価高が長引く日本経済に“トランプ関税”が追い打ちをかけた形です。

今年7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べて年率換算1.8%のマイナスで、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。

特に、トランプ関税でアメリカ向けの自動車の輸出は大幅に落ち込み、GDPの「輸出」は1.2%のマイナスでした。

さらに、国内ではコメ価格の高止まりが深刻で、「個人消費」は弱い状態が続いています。

政府は週内にも経済対策を閣議決定する方針ですが、物価高の本丸、コメ高騰への根本的な対策はなく、「電気ガス代の補助」など、その場しのぎの対策にとどまる見通しです。

今後、赤字国債が増発されれば、財政悪化への懸念から円安が進んで“逆に物価高を招く”可能性もあるだけに、“責任ある”経済対策が求められています。

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